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　プラユット陸軍司令官は27日、カンボジア国境付近に展開する部隊に警戒強化を命令したと発表した。兵力も増強する計画だ。カンボジア軍が兵力を増強しているとの情報を受けた措置。カンボジアが提出した計画の討議に反対して、タイが世界遺産条約脱退を表明したことで、両国関係悪化が予想されている。

　28日付バンコクポストなどによると、陸軍第２管区のプラウィット報道官は27日、カンボジア軍が国境の兵力を増強していると明らかにした。東北部スリン県パノムドンラック郡の寺院遺跡タクワイ近くのカンボジア領内では、演習も行われているもようだ。

　サンスン陸軍報道官は同日、両国軍の代表が紛争防止に向けて協議したことを明らかにした。タイ軍は緊張緩和のため、タイ・カンボジア国境付近の寺院遺跡プレアビヒア（タイ名：カオプラウィハーン）周辺の国境未画定地域から両国軍の兵力撤退を提案したが、カンボジア軍は拒否した。

　プレアビヒアは、タイ東北部シーサケート県とカンボジア北部プレアビヒア州の国境付近にあり、国際司法裁判所が1962年、遺跡本体はカンボジア領と認定したが、周辺国境は未画定で、両国対立の要因となっている。タイ政府は反対したが、ユネスコは2008年７月、世界遺産に登録した。

　パリで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会（ＷＨＣ）の会議に、タイ代表として参加したスウィット天然資源・環境相は25日、世界遺産条約からの脱退を発表した。カンボジア政府が提出したプレアビヒア管理計画について、ＷＨＣが討議開始を決めたことが理由だ。

　管理計画はカンボジア政府が単独で作成したもので、領土喪失につながる可能性があるとして、タイ政府は討議開始に反対していた。

　プラユット司令官は27日、韓国に向かうため立ち寄った新バンコク国際空港（スワンナプーム空港）で、フランスから帰国したスウィット天然資源・環境相と面談し、脱退の決断を称賛すると伝えた。

　バンコクポスト（電子版）によると、スウィット天然資源・環境相は28日、アピシット首相がタイの考えを伝えるため何度も電話したが、ユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長が無視したと非難した。

　ボコバ事務局長は27日、声明を出し、タイが脱退を発表したことに遺憾の意を示すとともに、再考を求めた。

　一方、政府に対カンボジア強硬策を要求している反タクシン元首相派の民主市民連合（ＰＡＤ）のパンテープ広報官は同日、来月１日に計画していた反政府デモ集会を延期すると発表した。条約脱退の要求が認められたことが理由だ。

　スマート端末にとどまらず応用分野の拡大が予想されるタッチパネル市場で、韓国メーカーが日本と台湾勢に韓国市場まで脅かされている。電子新聞が伝えた。

　住友化学（東京都千代田区）は先ごろ、2,500億ウォン（約190億円）を投じ京畿道・平沢にタッチパネル生産施設を建設することを決めた。アクティブマトリクス式有機ＥＬを組み合わせた製品で、来年第１四半期（１〜３月）の量産開始を目指している。

　台湾の和キン光電（キン＝金３つ、シンテック）と勝華科技（ウィンテック）は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）ガラスのタッチパネルと、カバーガラス一体型のタッチパネルで韓国市場を攻略しており、四半期売上高は１兆ウォンに迫る。ＬＧ電子はすでに一部の新機種にウィンテック製品を用いている。

　一方、韓国メーカーは規模が多少拡大しているとはいえ、最近の主流技術では海外勢に後れを取っている。これまでサムスン電子やＬＧ電子を含む多くの端末メーカーが、設備投資負担が小さく重さも軽いＩＴＯフィルムのタッチパネルを使ってきた。しかし、スマート機器が薄さと高画質を競い合っていることから、技術の主流はガラスタイプに変わろうとしている。韓国の主要メーカーもカバーガラス一体型への転換を図るが、商用化は進んでいない。業界で危機感が高まる中、体質強化に向けた業界全体の努力と政府の支援を求める声が上がっている。

　香港政府は27日夜、日本から輸入されたインスタント麺から規定値を超える可塑剤が検出されたと発表した。「頻繁に食べても人体に悪影響を与える量ではない」としながらも、消費者に食用を避けるよう呼びかけ。販売者はすでに店頭から該当商品を撤去し、販売分の回収を始めている。

　可塑剤が検出されたのは、イオンのプライベートブランド（ＰＢ）商品の「トップバリュ塩ラーメン」で、包装に同封された粉末スープから食物環境衛生署食物安全センター（ＣＦＳ）の基準値1.5ｐｐｍを上回る２ｐｐｍのＤＥＨＰ（フタル酸ジエチルへキシル）含有が確認された。ＤＥＨＰは発がん性が疑われる物質で、先月末に台湾製のペットボトル入り飲料や食品に広く含まれていることが判明し、問題となっていた。

　ＣＦＳが店頭商品から集めたサンプルを検査して判明した。すぐに販売をやめるよう指導し、すでに店頭からは撤去されている。販売したイオンストアーズ（香港）では28日までに専用ホットラインを設けて問い合わせに対応。購入者には返金に応じている。

　ただＣＦＳは「基準を超える量が検出されたが、頻繁に食べても世界保健機関（ＷＨＯ）の定める摂取上限値に達することはない」として冷静な対応を呼び掛けている。

　■イオン本社「原因調査中」

　香港政府の検査で含有が確認されたのは、塩味の粉末スープだけで、インスタント麺そのものや同ブランドの他フレーバーの粉末スープも問題なかった。

　イオン本社コーポレートコミュニケーション部によると、該当商品は日本国内で製造・包装されたもので、日本全国のほかタイなどに出荷された可能性がある。今回の問題を受け、原因が特定されるまで日本でも販売を見合わせる。すでに日本の公的機関に成分検査を依頼した。

　同部担当者はＮＮＡの取材に対し、「原因、販売数ともに調査中」と説明。このような問題が判明するのは、同ブランドの他商品を含め世界で初めてという。ＰＢ商品の製造委託先は非公表で、「全ての製造責任はイオンにある」としている。