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地球温暖化が叫ばれている現代、二酸化炭素による気温上昇によって引き起こされるさまざまな問題など私たちが地球環境の事について考えなければならない問題はたくさんあります。その一つに自然エネルギーの活用があり、太陽光発電も含まれます。太陽光発電は、一切燃料を使用せず、空気汚染も無い事から、環境問題への関心の高まりもあり、一般家庭や企業などで使用が増加しています。
最近増えてきたソーラーパネル。取り付けるには業者さんに頼みます。購入してその時に取り付けも一緒に頼めます。金額はかなり高いですが、電気を売ることができますので、将来的にみるとプラスになるとか、エコになると思って取り付けるといいですね。ソーラーパネルをつけると電気代節約になりますので、つけたほうがいいですよね。
【昌原聯合ニュース】】米アップル製の高機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）」による位置情報の無断収集問題で、プライバシー侵害に対する慰謝料支払いを求める集団訴訟が、大きな関心を呼んでいる。
　アップル側が韓国のiPhoneユーザーに慰謝料を支払う初ケースが明らかになったばかりだが、このユーザーは弁護士で、今月末にも1人当たり100万ウォン（約7万5000円）の慰謝料を求める集団訴訟を地方裁判所に起こす計画だ。そのため、iPhoneユーザーを対象に訴訟参加者を募るホームページを、14日夜に立ち上げた。
　同弁護士が所属する法律事務所によると、15日午後4時現在、1万6600人余りの人が訴訟参加の前段階として登録を済ませ、このうち約8400人が訴訟費用1万6900ウォンの決済を終えた。アクセスの多さにサイトがつながりにくくなり、サーバーを移転したほどだという。

　【ソウル時事】中国の梁光烈国防相と韓国の金寛鎮国防相は15日、北京で会談し、次官級の国防戦略対話を開始し、第1回会合を今月中にソウルで開くことなどを盛り込んだ共同報道文を発表した。
　昨年5月の北朝鮮による哨戒艦沈没事件を受け、米韓が黄海で大規模な軍事演習をしたことを機に冷え込んだ中韓軍事当局の関係は、ひとまず修復された。
　聯合ニュースによると、金氏は会談で「哨戒艦撃沈と延坪島砲撃に対し、北朝鮮が責任ある措置を取ってこそ南北関係は改善する」と強調。「北朝鮮が軍事的挑発に出れば、自衛権の次元から強力に対応する」と述べた。
　ただ、共同報道文は北朝鮮への直接の非難を避け、「朝鮮半島の平和を害するいかなる行為にも反対する」との表現にとどめられており、中韓の温度差が浮き彫りとなった。　

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　【カブール＝横堀裕也】オバマ米大統領が表明したアフガニスタン駐留米軍の撤収計画で、第１弾となる部隊６５０人の撤収が始まり、大部分が１５日までに米本国に帰還した。駐留米軍が同日、明らかにした。

　東部パルワン州にあるバグラム米空軍基地の報道担当者によると、撤収したのは、同州の治安維持を担ってきたアイオワの州兵部隊。任務は１３日、５月から駐留していた別の部隊約５００人に引き継がれた。６５０人のうち残っている兵員も来週中に完全に撤収するという。ＡＦＰ通信によると、カブールに展開している別の州兵部隊も今月下旬には撤収する予定で、任務はアフガン治安部隊に引き継がれる。

　オバマ大統領は６月下旬、約１０万人の駐留米軍のうち、１万人を今年末までに撤収させ、更に２万３０００人を来年夏までに帰還させる撤収計画を発表した。

　【ロンドン時事】週末15日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、様子見ムードが強まる中、1ドル＝79円前後での小動きとなった。正午現在は79円00〜10銭と、前日午後4時比15銭の円高・ドル安。　

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円、79円台前半=ロンドン外為
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【ソウル聯合ニュース】仁川国際空港を利用して先月韓国に入国した日本人は12万4968万人で、前年同月に比べ0．6％増を記録したことが分かった。法務部の仁川空港出入国管理事務所が15日、明らかにした。日本人入国者数がプラスに転じたのは今年初めて。
　これで上半期（1〜6月）の入国者数は、前年同期比11．9％減の69万9315人となった。東日本大震災発生後は11．4％の減少。上半期の入国者の内訳は、男性が37．6％、女性が62．4％で、女性の約49％を20〜30代が占めた。
　出入国管理事務所によると、4月末のゴールデンウイークから、ショッピングや文化体験目的の日本人観光客が再び増えているという。
　一方、上半期に日本に向け出国した韓国人は40万4999人で前年同期比26．7％減少し、特に震災後は59．8％の大幅減となった。

　大韓航空A380旅客機が6月16日、竹島上空でデモフライトを行ったことに対し、外務省は抗議のために7月18日から1カ月間、大韓航空の利用を自粛するよう同省全職員に指示した。中国の環球時報（電子版）によると、韓国ネットユーザーは外務省の措置に強い反発を示し、日本製品ボイコットや日本人の入国禁止を韓国政府に訴えるよう呼び掛けている。

　利用自粛の指示は日韓関係を担当する外務省東北アジア課と官房総務課長の名義で出されたもので、外務省職員と海外公館に電子メールで伝えられた。韓国メディアは「国家の名義による、公務員に対する特定の国家の航空機利用禁止は極めて異例」と報じた。

　大韓航空機による6月の竹島上空デモフライトに関しては、外務省はすでに駐日韓国大使館を通して抗議の姿勢を示し、自民党も「対応措置をとる」と表明していた。

　韓国のポータルサイトDAUMでは「日本の植民統治時代を忘れるな。日本製品のボイコットを！」、「韓国人として日本の飛行機を利用すべきではないし、日本に行くべきでもない。日本のドラマや漫画も見るべきではない」、「韓国航空機に乗る日本人には放射能汚染検査を実施すべきだ」、「外務省のやり方に賛成。放射能で汚染された日本人は来ないで欲しい。政府は日本人の入国を禁止すべきだ」などと過激な声が上がっているという。（編集担当：及川源十郎）

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