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私の実家は、築20年くらいの一軒家です。昔のアルバムで見る実家は、真っ白な壁でとても清潔感のある感じでした。ですが今では、雨風にさらされ続けて壁には黒くみすぼらしい風貌に。そろそろ塗り替えの時期かもしれない。ということで業者に依頼して、外壁塗装していただいたのですが、かなり新築時に近い綺麗さになり大満足でした。そして、最近の外壁塗装には建物を美しく保つ為だけではなく、様々な機能性も付いていました。例えば、防水機能やセルフクリーニング、防カビ効果等。これからさらに築年数が増えていけば、10年に1度くらいはお手入れできればいいなと思いました。
我が家は2年前に、ハウスメーカーで注文住宅を建てました。注文住宅ということで、間取りや設備、壁紙の素材など全て、一つ一つ決めるので、自分の理想の家が建てられるという良さもあるのですが、見落としもあります。たとえば、必要な部分に照明がなかったり、洗濯機用のパンの設置場所がずれていたりという、住んでみて気づく間違いもあり、悔やまれます。
　会社更生手続き中の武富士が、再建を支援するスポンサーについて、韓国の消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルを選定する方針を固めたことが９日明らかになった。Ａ＆Ｐに優先交渉権を与え、月内にも正式にスポンサー契約を結んで、Ａ＆Ｐが武富士を買収する見通し。

　３月末に行われた最終入札には、Ａ＆Ｐのほか貸金業のＪトラスト、米投資ファンドのサーベラス、ＴＰＧキャピタルが参加。武富士は選定に際し「事業再建と債権者への弁済の最大化」（管財人の小畑英一弁護士）を重視しており、Ａ＆Ｐはこれらを踏まえた経営計画が評価されたとみられる。落札額は数百億円とみられる。

　Ａ＆Ｐは、韓国で「ラッシュ・アンド・キャッシュ」のブランドで事業を展開。中国など海外への進出を積極化させている。

　武富士は、借り手が払いすぎた利息の返還が重荷となり、昨年９月に会社更生法の適用を東京地裁に申請、支援企業を探していた。【和田憲二】

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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】８日のニューヨーク外国為替市場は、午後５時（日本時間９日午前６時）、前日比２１銭円高・ドル安の１ドル＝８４円６５〜７５銭と小幅続伸して取引を終えた。

　米政府の予算を巡り、オバマ大統領と米議会の調整が難航し、連邦政府機関の一時閉鎖の可能性が高まった。米経済の一時的な停滞は避けられないとの見方から、円買い・ドル売りが優勢だった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早期の追加利上げに踏み切るとの観測から、円は対ユーロで大幅反落した。一時、１ユーロ＝１２３円０９銭と同市場では昨年５月４日以来の円安水準をつけた。終値は、同１円１１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１２２円６８〜７８銭だった。

横浜ゴムは4月8日、輸出用タイヤの価格を4月から順次値上げすると発表した。値上げ幅は最大15％程度を計画、地域や商品によってはそれを上回る場合もあるとしている。

対象となるのは、乗用車用、小型トラック用、トラック・バス用、建設・産業車両用タイヤ・チューブなどの輸出用タイヤ全商品。

今回の値上げは、原材料費の高騰や、天然ゴムを中心にタイヤ原材料の購入価格が大幅に増加しているため。なお、原材料費の高騰に関しては先行きが不透明であり、費用高騰が継続した場合は今後さらなる対応を検討する考えだ。

《レスポンス 椿山和雄》

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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比２９・４４ドル安の１万２３８０・０５ドルと続落した。

　ナスダック店頭市場の総合指数は同１５・７３ポイント安の２７８０・４１だった。

　原油など商品先物相場が上昇し、ガソリン高や原材料高で家計や企業の負担が増すとの懸念から、売りが優勢だった。予算を巡るオバマ大統領と米議会の調整が難航し、暫定予算の期限が切れて連邦政府の一部閉鎖されれば、米経済活動も混乱しかねないとの見方も、投資家心理を冷え込ませた。

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車は８日、東日本大震災の影響で、部品不足が深刻になる恐れがあるため、北米の１３工場で、４月中に５日間の稼働停止日を設けると発表した。

　国内では１８日から全工場の生産を再開することを決めているが、大型連休中は輸出用部品の生産が再び減るため、５月以降も海外で減産を迫られる恐れがある。

　トヨタは、北米にある１５工場（富士重工業の生産委託先を含む）のうち、ミズーリ州の部品工場と建設中のミシシッピ工場を除く１３工場で、４月１５〜２５日のうち、４〜５日間、生産を止める。

　中核車種「カムリ」などを生産するケンタッキー工場の休業は４日間とする。震災が起きた３月１１日〜４月２５日の北米の減産規模は約３万５０００台になる見通しだ。休止日は従業員の訓練などにあて、一時帰休は行わない。

　【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車は８日、東日本大震災の影響で日本からの部品供給が滞っていることを受けて、今月１５日から２５日までの平日４〜５日間、北米で稼働しているほぼすべての工場で生産を中止すると発表した。大半の工場で一斉に生産を中止するのは過去に例がないという。すでに北米ではホンダや日産自動車も減産を余儀なくされており、日本メーカーの主力市場である北米での新車販売に悪影響を及ぼす可能性がある。

　生産中止の対象は、米国、カナダ、メキシコにある１４工場のうち、建設中で稼働していないミシシッピ州の工場とミズーリ州の部品工場を除く１２工場。これとは別に、提携先の富士重工業のインディアナ州の工場での「カムリ」の生産も止める。中止するのは１５、１８、２１、２２、２５日で、ケンタッキー州の工場だけは２１日に稼働する予定。生産中止に伴う一時解雇は実施せず、ほとんどの従業員は普段通りに出勤し、作業実習などを行う。２６日以降は未定で、今後、部品の供給状況を見ながら判断する。

　トヨタは北米の工場で３月１６日から残業と土曜の操業を停止しており、今回発表した生産中止を含め、今月下旬までに北米全体で３万５０００台の減産になるという。日本では１８日に生産を再開するが、部品調達は依然として厳しい状況が続いている。

　トヨタは昨年１月、大規模リコール（回収・無償修理）問題を受けて、北米５工場で１週間生産を停止した。リーマン・ショック後の０９年１〜４月には計３０日間、北米の工場を順次操業停止した。

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