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教習所で技能教習を受けるときの服装はミニスカートなどは避けてパンツルックにするようにして靴もハイヒールなどのかかとの高い靴ではなく運動靴で来るようにしてほしいと教習所の技能教習に関しての注意書きに書いてあったのですが、先日、長い丈のワンピースにかかとが10センチ以上あるサンダルを履いて技能教習を受けている女性がいてとても驚きました。
運転免許を取得するには教習所に通うのが一般的ですが、長い期間がかかることが多く、事情があってしばらく通えなかったりすると今まで覚えたことを忘れてしまったりもします。その点、合宿免許は早期取得にはうってつけです。AT限定の場合、最短14日間で取れたりと本当に短期間で済みます。様々な人が集まるので楽しさもありますし、出会いの場としても良い機会ですので免許取得の際には合宿免許を考えてみるのも良いでしょう。
　郵便不正事件で虚偽有印公文書作成罪などに問われ、９月の１審・大阪地裁判決で無罪が確定した厚生労働省元局長・村木厚子さん（５４）が２７日、大阪地検特捜部の違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と前特捜部長・大坪弘道被告（５７）（犯人隠避罪で起訴）らに計約３６００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

　他に訴えられたのは、元主任検事の前田恒彦被告（４３）（証拠隠滅罪で起訴）と、村木さんの部下だった厚労省元係長上村勉被告（４１）（１審公判中）を取り調べた国井弘樹検事（３５）（現・法務総合研究所教官）。

　政府は２８日、情報公開法の改正案を次期通常国会に提出する方針を固めた。

　改正案は、開示期間の短縮や開示範囲の拡大などが柱だ。情報公開制度の抜本的見直しは、２００１年４月の同法施行後、初めてとなる。

　菅首相は２８日の閣議で改正案の取りまとめを指示。内閣官房は同日、法案作成を担当する「情報公開法改正準備室」を設置した。

　改正案には、〈１〉請求から開示までの期間を「原則３０日以内」から「土日祝日を除き１４日以内」に短縮〈２〉請求に必要な手数料（１件３００円）を原則廃止〈３〉政府系公益法人も公開対象に追加〈４〉役職名だけを開示していた公務員の氏名の原則公開――ことなどを盛り込む。

　同法について、「国民の『知る権利』を保障するためのもの」であるとの理念も明記する。

　医療健康サービス会社ティーペック（本社東京都千代田区）は29日夕から1月3日までの期間、全国の当番医の情報をインターネットで一般公開する。地域や診療科別に、携帯電話からも検索でき、帰省先や旅行中の病気やけがに重宝しそうだ。
　年末年始は多くの医療機関が休診し、各区市町村ごとに広報紙やホームページで当番医を発表している。同社は1994年12月からこうした情報を集約し、会員向けに提供するサービスを実施。昨年は初めて社会貢献の一環として、会員以外でも検索できるよう一般公開した。　

　政府は28日、内閣官房に情報公開法改正準備室を設置したと発表した。開示対象の拡大や公開作業の迅速化を柱とする改正法案の作成に当たり、次期通常国会への提出を目指す。小高章情報公開・個人情報保護審査会事務局長が準備室長を兼務する。　

　◇議論不十分、法的位置付けあいまい

　熊本市の慈恵病院が設置した赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」に入れられた子供の戸籍上の父母が、永久に「存在しない」ことになりかねない事態が起きている。一部の子供が身元不明のまま、特別養子縁組の期限「６歳未満」を過ぎたからだ。ポストの法的位置づけがあいまいな現状では、実の親を捜せず、新たな戸籍上の親も与えられない子供が今後増えることが懸念される。【結城かほる】

　赤ちゃんを匿名で受け入れるポストは０７年５月に開設され、今年３月までに５７人が入れられたが、２割弱の身元が判明していない。今回６歳を超えた子は、入れられた当時は家族の名前や住んでいた都道府県名を答えられた。しかし、児童相談所（児相）が該当しそうな自治体などに照会しても身元が特定できず、熊本市が戸籍を作り、熊本県内で暮らす。

　商業・医療施設などで子供が置き去りにされた場合は保護責任者遺棄の疑いがあり、警察が身元を調べる。身元が分からなければ、児相が特別養子縁組を念頭に、里親への委託を進める。こうした例では家庭裁判所も「親の意思確認は不可能」として身元不明のまま縁組を認めるケースが多い。

　一方、ポストは病院職員が２４時間対応し、内部には保温装置もある。利用自体は「遺棄に当たらない」とされ、捜査の例はない。あくまで「子供を預かる」施設のため、育児放棄と断定するのは困難で、児相は「養子縁組には慎重にならざるを得ない」という。

　熊本市と国は、設置当時、ポストが「違法ではない」ことは確認したが、子供が身元不明のまま育った場合の対応を十分に議論していなかった。特別養子縁組の期限を過ぎても普通養子縁組は可能だが、戸籍上は養父母と養子の関係になり、実父、実母の欄はその後見つからない限り、空欄のままとなる。

　解決策となる法整備について厚生労働省家庭福祉課は「里親委託のあり方などを国の審議会などで検討する」としつつも「現行法の中で運用していくのが前提だ」と消極的だ。

　阪本恭子・ノートルダム清心女子大講師（哲学、生命倫理学）は「子供の利益を考え、特別養子縁組の要件に、年齢制限の緩和や例外規定を設けるなどの対応が必要。ゆりかごとは別の母子支援の仕組みを充実させるべきだ」と指摘した。

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