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新しく店を出店したいと店舗物件を探すときには、不動産屋に頼むことも多いかもしれません。しかし、最近では店舗物件を専門に扱っているインターネット上のサイトもあるのです。場合によっては幅広く探すこともできるので、それらのサイトを平行して店舗物件探しに利用してもいいかもしれません。店舗物件の選定は店の成功に大きく関わってきますから、慎重に行いたいものです。
中古ワンルームマンションで不動産賃貸をしているが、賃貸物件を選ぶ際には、利回りには気を付けた方が良いと思う。利回りが高すぎるのは気を付けるべきである。価格交渉の末に利回りが高くなったのであれば別であるが、もともと利回りが高い賃貸物件は、売れないから販売価格を下げているという可能性がある問題物件である。
　日本を含めた世界各国への輸出を予定している三菱自動車のタイ産小型車「グローバルスモール」。東部チョンブリ県レムチャバンでは、同モデル生産に向けた新工場の建設が着々と進んでいる。来年３月の生産・販売開始を前に、現地法人ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）の村橋庸元（のぶゆき）社長に新モデル投入を含めた今後の経営戦略を聞いた。【濱田祐梨子】

　■「グローバルスモール」について

　――三菱自の世界戦略車で、タイ投資委員会（ＢＯＩ）認定のエコカーである「グローバルスモール」の概要を教えてください。

　タイでの販売モデルは、排気量1200ｃｃで、マニュアル（ＭＴ）とＣＶＴ（無段自動変速機）のモデルを投入する。燃費はＢＯＩ条件の１リットル20キロをクリアし、さらに上を目指す。販売価格は、他社の先行モデルを参考に１番安いモデルで、40万バーツ（約100万円）前後を予定している。モデル名はまだ決まっておらず、11月末のモーターショーで発表する予定だ。20代の若者から、家族持ちまで幅広い層をターゲットに、Ｂセグメント市場の購買層も狙う。

　日本に投入するモデルの詳細は、現在こちらから正式に発表できる段階にない。タイからの輸出開始は、来年３月の生産開始から半年後をめどに、と考えているが未定だ。

　――グローバルスモールは既存モデルではなく、一から新たに開発されたタイ産・新モデルとなりますが、消費者に受け入れられる自信は？また、日本で売る車をタイで生産するメリットは？

　同モデルは、タイで当社唯一の小型車となる。タイの自動車市場では、乗用車の需要が年々伸びており、特に小型車の人気は堅調だ。その中で、新モデルは、燃費、室内スペース、価格などの点で魅力ある車として受け入れられる自信がある。また、タイ産であっても、品質を落とさず、日本と同じレベルで生産するため、日本でも確実に売れる車になると期待している。

　タイで作るメリットは、やはりコストを下げられることが大きい。部品会社もどんどんタイに進出してきており、タイでの国産化率が高まっている。その上、タイは、国内向けのほか、2010年に関税撤廃措置が発効した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自由貿易地域（ＡＦＴＡ）などへの輸出分も含め、まとまった規模の自動車を生産できる点が大きい。一方の日本は、円高や、輸出先での高関税などクリアしなければならない問題が多い。

　――１トンピックアップトラック「トライトン」に次いで、タイは現時点で決定しているグローバルスモールの唯一の生産・輸出拠点となりますが、タイに生産が集中することへのリスクは？

　生産集中とはいっても、１トンピックアップトラック、その派生モデルである多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「パジェロスポーツ」、そして来年に生産を開始する小型車は、それぞれタイ国内で需要があるもので、それを賄う必要がある。また同３モデルは、無税で輸出できるＡＳＥＡＮ域内の市場でも重要な商品であり、一極集中によるリスクがないとはいえないが、リスクを考慮しても、インフラが整っている点などからも、タイで生産するメリットの方が強い。

　■今年の販売見通しと日産車の生産について

　――ＭＭＴｈの１〜７月の販売は、月平均で前年同月比100％増と好調です。今後は他社の生産回復による販売増が見込まれますが、ＭＭＴｈの今年通期の販売見通しについて教えてください。

　これまでの販売増には、東日本大震災で他社が減産した影響による部分もあったが、タイ国内の自動車市場が大きくなる中で、当社は今年に入りトライトン、パジェロスポーツ、乗用車「ランサーＥＸ」の新モデルを相次ぎ投入するなど、震災前から販売を伸ばす準備をしていた。下期は他社との競争が厳しくなるが、各種販促を実施し、通期の目標である前年比約６割増の６万2,000台を達成できるとみている。現に１〜７月の販売台数は４万481台に達しており、既に前年通期の３万9,549台を上回った。

　――モデル別では、国内の日系メーカーで唯一、代替燃料「Ｅ８５（ガソリンにエタノール85％を混合）」対応モデルのランサーＥＸを投入し、販売が伸びています。

　09年９月に同モデルの販売を開始した当初は、Ｅ85を販売する給油所はバンコク都内に４カ所しかなかった。現在は地方の北部チェンマイ、東北部コンケン、同ナコンラチャシマを含め全国21カ所まで増えた。国内にはサトウキビ、モラセス（糖みつ）などエタノールの原料が豊富にあるため、エネルギー省が長期的な政策として、バイオ燃料の使用を促進、支援していることが同モデル投入の背景にある。地方に給油所ができることで、ランサーＥＸの地方での販売も増えている。

　燃費面では、エタノールの混合率が高いことから、燃料消費量が多い。ただその分、政府からの支援で販売価格が安く抑えられている（国営石油ＰＴＴによると、Ｅ85の販売価格は８日時点で、１リットル22.22バーツ。エタノール10％混合の「ガソホール91」は同35.04バーツ）。

　――ライバルモデルである日産自動車の１トンピックアップトラック「ナバラ」の生産を引き受けました。

　三菱自と日産自は、昨年12月に事業協力関係の拡大で合意し、今年６月には同プロジェクトの一環として日本で、軽自動車事業に関する合弁会社ＮＭＫＶを設立した。今回のナバラ生産は、それに次ぐ事業になる。総合的に見て、両社にとってプラスになるよう各事業を進めていくものととらえている。

　■電気自動車（ＥＶ）の試験走行について

　――ＥＶ「ｉ―ＭｉＥＶ（アイミーブ）」を用いた国内初の試験走行に向けて準備を進めていますが、現時点で、タイでのＥＶ走行の課題は？また、販売実現の見通しは？

　まず気候条件が日本と異なり、１年中暑く常にエアコンをつけたまま走行することになる。また時間帯、場所によって渋滞がひどかったり、逆に空いていたりと交通事情も違う。そのような中で、ＥＶの使い勝手を検証していくことが今回の試験の目的で、当社からタイ政府に提案し、協力を頂いた。

　販売に関しては、今の税制ではタイで生産しないと売れるものにはならない。政府が「日本産のＥＶ輸入は関税をゼロにする」などの優遇措置でも取らない限り、輸入販売は難しいが、今のところ、政府にそういった動きはない。ただ、タイ国内で本当にＥＶの需要があれば、将来、グローバルスモールにＥＶ仕様モデルを投入する可能性もある。

　■新政権の政策と国内労働市場について

　――プアタイ党（タイ貢献党）が最低賃金300バーツ案を掲げています。

　この問題には政府も非常に神経質になっていると思う。個人の購買力を上げるという目的にはある程度沿っているが、一方でインフレ加速の問題や、生産性を賃金に見合ったレベルにすることも考慮に入れ、政府は注意深く誘導するべきと考える。従って、一気に300バーツへの賃上げを全面的にサポートする立場にはない。

　――タイ自動車産業協会（ＴＡＩＡ）のアディサック名誉会長は先に、「国内ではタイ人労働者が不足しており、外国人を雇用するしかない」と指摘しています。

　当社工場の従業員は、今年３月末時点で約4,100人いるが、全員がタイ人で外国人の雇用はない。また、新工場で雇用予定の約3,000人も、全員タイ人を雇用できる見通しだ。自動車は裾野産業が広いことから、取引先の部品メーカーの一部では外国人雇用のケースもあるだろうと認識している。

　■日本とは？

　――日本からタイに進出する企業が増える中で、日系企業にとって、今の日本はどのように映りますか？

　個人の見解として、日本は現在、福島原発の問題、津波からの復興などを考えるべき時に、政治が不安定であり、方向性が定まっていない。

　生産が海外に移る背景には、円高に加え、日本が他国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）などの枠に今ひとつ入りきれていない問題がある。いくら日本で作っても、例えばタイやその他のＡＳＥＡＮ諸国では、自動車は高関税の商品としてしか認められない。その２つを考えただけでも、日本から生産が出て行く動きは加速するだろう。

　ただ、そうはいっても、電気自動車や、プラグインハイブリッドなど日本でしか作れない製品もある。そういったところで、日本の雇用、生産規模を維持し、空洞化を抑えたいという個人の思いはある。しかし、単純に労働力維持のために、生産台数が必要かというと、必ずしもそうではない。当社の場合、日本の工場は、既に自動化率が非常に高く、約２割のタイの工場とは逆だ。一例では90％以上で、自動車生産ラインにほとんど人がいない。それほど自動化率が上がっている上での雇用形態になっている。

　また、他国の例をみると、欧州の先進国の中には、既に自動車生産を見限った国もあれば、フランス、ドイツのようにまだまだ自動車産業を中心に据えている国もあり、それぞれの国の方針によって変わりうるものだ。日本自体は既に成熟市場となっているが、少なくとも近くに中国、ＡＳＥＡＮとった成長市場をもっている強みがある。そういう中で、日本がどういう位置づけであるべきか、もっともっと明確に政策をとっていくことが重要だと考える