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都会の貸事務所は地価が高いこと、人が多く事務所需要が一定水準見込まれていることから、賃料水準は高いと云えるでしょう。一方、地方は貸し事務所需要が少ないこと、地価がそもそも安い事から、賃料水準は低位にあります。また、人口減少社会が伴い、生産年齢人口も減少することから、ますます貸事務所の需要は減少し賃料も下落するでしょう。
新規にオフィスを構えたいと思っている方はいらっしゃるでしょうか、オフィスを構えるのでしたら、賃貸オフィスがとても便利です、必要な規模、場所なども多様に選ぶことができ、必要がなくなったとしても賃貸オフィスならすぐに引き払うことができます、オフィスが必要になったら、賃貸オフィスを考慮に入れてみてはどうでしょうか。
　東日本大震災からの復興に向けた復興基本法案が２０日可決、成立したことを受け、県内では復興特区や「復興庁」設置による復旧復興作業の推進を期待する声が上がる一方、「成立が遅すぎる」との批判や、財源確保の具体策を求める声が交錯した。震災から既に３カ月が経過しているだけに、地元の要望を反映したスピーディーな対応が求められる。【宇多川はるか、石川貴教】
　漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」を提案する村井嘉浩知事は、基本法に復興特区が盛り込まれたことを受け、「総論賛成、各論反対とならないよう（水産業復興特区について）前向きに取り組んでいただきたい」と注文。震災発生から１０２日目で成立したことについては、「ここまで時間がかかった分、これからスピードアップを図ってほしい」と述べた。
　被害が甚大だった石巻市では、復興のために必要な特区の検討など、市復興計画の策定に向けた議論の最中。同市の中村恒雄・復興対策室主幹は「欲しいのは、復興基本法に基づいた具体的な内容。どのような事業を予算に反映できるのか、国も（石巻市と）一緒に検討してほしい」と話した。
　同市で壊滅的な打撃を受けた石巻魚市場を運営する須能邦雄社長（６８）は「復興庁」の設置について「遅きに失する」と苦言を呈した上で、「復興庁の出先機関を石巻や気仙沼などの被災地に置くことで、国と被災地の直接的なつながりを作ってほしい。地元の声をくみ上げてもらいたい」と期待を込めた。
　一方、水産業復興特区の構想に反発している県漁協の幹部は復興特区について「水産関係での対象はどうなるのか、中身が分からないと判断できない。中身を精査したい」と述べるにとどめた。

６月２１日朝刊

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　任期満了に伴う大磯町議選が21日告示され、午前11時までに、定数14に対して現職９人、元職３人、新人10人の計22人が立候補を届け出た。党派別では公明２、共産１、無所属19人。

　投票は26日に行われ、午後８時45分から町立大磯小体育館で即日開票される。期日前投票は25日までの午前８時半から午後８時まで町役場４階で受け付ける。

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　名古屋市北東部でサルの目撃情報があり、市は広報車を出して注意を呼び掛けている。目撃情報はいずれも１匹で、同じ大人のニホンザルらしい。
　千種区総務課などによると、１７日午前に守山区上志段味で目撃されたのが最初で、以後は１８日に同区竜泉寺、１９日に同区大牧町などに出没。２０日は千種区上野３に現れた。４日間で十数キロ南下し、目撃情報は１１件にのぼっている。同課は「周辺の山中から下りてきたのでは」とみている。【黒尾透】

６月２１日朝刊

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　豊田市の栽培農家１２戸で組織する「豊田花き園芸組合洋らん研究会」＝加藤宏樹会長（３９）＝が２０日、暑さに弱い高級花・シンビジウムの鉢を高原に避難させる「山上げ作業」を始めた。
　シンビジウムは高温障害により、成長が遅れたり、つぼみが落ちたりする。このため、開花時期の調整も兼ねて毎夏、東隣の設楽町の駒ケ原高原（標高約９００メートル）にある共同施設へ鉢を移している。
　同市福受町にある加藤さんのハウス（約６０００平方メートル）ではこの日、８２５鉢をトラックに積み込み高原へ向かった。山上げは７月下旬まで続き、１０月ごろ出荷される。【中島幸男】

６月２１日朝刊

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